隠し事はなしで
SOHO向け賃貸でマンションを選択した場合、長所短所があることは前述しましたが、別な角度からも検証してみましょう。 まず長所ですが、一戸建て住宅のケースとは逆に、賃貸マンションは、建てられてからそれほど年数が経過していない比較的新しい物件が数多く出回っています。数の多さは好みの間取りを選ぶことができるということですし、物件が新しければ、SOHO対応を特にうたっていなくても、主立った居室に電話、LANのモジュラ、CS・BS端子、100Vコンセントが一体となった多機能コンセントが配備されていたり、リビングが事務所としての使用に耐えうるだけの広さになっていたりと、機材さえ運び込めば、入居してすぐにでも仕事に取りかかれる状態になってる物件である可能性がぐんと高まります。 逆に短所としては、法人登記ができないケースと住民票を移すことを求められるケースがあるという点です。この場合は、つまるところ「住居兼事務所」の「住居」としての使用を明確する必要がある、ということですね。SOHOの形態にもよると思いますが、全従業員が「通い勤務」となれば、この条件はかなり厳しいものです（一部従業員は「通い」で、代表者とその家族（非従業員）が「住む」というのであれば、住民票移転は対応可能かとも思います）。住民票問題より、さらにハードルが高いのは法人登記を禁止している場合です。賃貸契約に明言されていることもあり、オーナーによっては事務所として使用する旨を明かにすることで、契約内容の変更を求められることも覚悟しなくてはなりません。賃貸マンションに登記すること自体には法的な問題があるわけではありませんが、オーナー側に消費税や自身の税申告がからむ問題が起きかねず敬遠されてしまうのです。隠して登記することも可能ですが、露見したときにトラブルになるので、やはり事前に管理会社とオーナーにはSOHOとしての使用をきちんと伝えた方が無難です。 最後に。人によって長所とも短所ともなるので何ともいえないですが、住居兼事務所のSOHOスタイルは本当に職場と住居が近くて、絶対的に切り離すことは正直不可能です。これは、たとえば子育て中の女性が友人と起業するパターンや病気療養中の家族の世話をしながら仕事をするパターンではメリットかもしれませんし、逆に仕事中はなるべく集中して誰にも邪魔されたくないというパターンではデメリットになります。筆者も家族同居のSOHO経験がありますが、家族が仕事場に顔を出す以外にも、話し声や臭いは生活空間から押し寄せてきますので、それなりの覚悟が必要でしょう。
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